四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
生活排水とは，台所，風呂，トイレなどで使用した水のことを言い，汚水が河川や海などの公共水域に流入することで生活環境や自然環境に悪影響を与える大きな原因である一般家庭からの生活排水の対処として，下水道処理，個人の合併浄化槽設備が必要とされております。 合併浄化槽設備に当たり，排水処理をするためには，排水路への放流が基本となっており，地元の水利組合，改良区の放流の同意が必須となっております。
生活排水とは，台所，風呂，トイレなどで使用した水のことを言い，汚水が河川や海などの公共水域に流入することで生活環境や自然環境に悪影響を与える大きな原因である一般家庭からの生活排水の対処として，下水道処理，個人の合併浄化槽設備が必要とされております。 合併浄化槽設備に当たり，排水処理をするためには，排水路への放流が基本となっており，地元の水利組合，改良区の放流の同意が必須となっております。
しかし，平成13年４月１日から浄化槽法が改正され，法律上は合併浄化槽のみが浄化槽として位置づけられ，トイレの汚水のみを処理する単独浄化槽は，原則として新たな設置ができなくなっております。 また，現在設置している単独浄化槽を合併浄化槽に設置替えをするように努めなければならないようになりました。 現在，下水道整備事業区域外は，土居地域全域，新宮地域全域，川之江地域の一部，伊予三島地域の一部。
今回のケースについても，既に保健所への情報提供を行っており，今後，浄化槽の状況，また汚水の流出状況や臭気等を確認し，維持管理が不適切な場合には，設置者への指導を行うことを確認しております。 市民生活に身近な市といたしましては，今回の事案のみならず，市民の皆様に寄り添った対応が必要であるとの認識の下，今後においても，事態に応じて迅速かつ的確な対応に努めてまいります。
２款１項１目小規模下水道管理費は、漁業集落環境整備事業機能保全計画策定業務委託料及び町単独工事の網代クリーンセンター中継ポンプ施設汚水ポンプ更新工事等の工事請負費において、入札減少金に伴う８９万３,０００円の減額であります。 次に、歳入について説明いたしますので、９９ページを御覧ください。 ５款１項１目一般会計繰入金は、一般会計からの繰入金として１００万円の減額であります。
このほか、畑枝川ポケットパークの２期工事への着手や、県と連携して須賀川ダム貯水池周辺をお散歩コースとして補修するほか、きれいな海を守るため、住宅の浄化槽設置に係る補助対象を拡充し、汚水処理の普及率向上を図ってまいります。
併せて、愛南ＳＰＣによる営業活動や、担当課から本事業の周知や環境意識の啓発活動を行うことで、汚水処理人口普及率の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上、第２の質問に対する答弁といたします。 ○議長（原田達也） 少林議員、２について再質問ありますか。 少林議員。
汚水処理戸数は７６３戸、接続率は８２.７％となっており、使用料の徴収状況は、令和２年度の使用料徴収額は２,４５３万円、徴収率は９９.５５％、料金は基本料金１０立方メートルで１,４３０円、超過料金１立方メートル９６円となっている。 これらの施設は合併以前から整備を始めており、供用開始から１６年から２６年が経過している。
汚水も垂れ流しの状態だから臭気も強いし，衛生上問題である。保健所に訴えても，結果は同じと。そんな生活を強いられる中にあって，今回の不祥事であります。県も市も一体何をやっているんだと，全く信用できないというのが率直なＩさんの気持ちであります。行政と市民との信頼関係等は成り立つはずも由もない。そんな心境が読み取れるのであります。
補正内容は、汚水浄化施設を撤去しての駐車場整備事業費の計上であります。 次に、議案第52号令和３年度伊予市水道事業会計補正予算（第１号）についてでございます。 本案につきましては、人件費の調整として635万円を減額するものであります。 次に、議案第53号令和３年度伊予市下水道事業会計補正予算（第１号）についてでございます。
そのうち、単独槽５,７３０人、浄化槽処理人口が７,２６５人、くみ取り自家処理人口で５,３８２人、水洗化人口９,２００人となっており、水洗化率４４.３％、汚水人口普及率４６.５％でありますが、愛媛県下でも愛南町のほうの汚水処理人口普及率というのは、かなり低いほうになっていますので、この浄化槽、また下水道、両方合わせた上で、積極的にいろいろ汚水人口の普及率を上げていきたいと考えております。
まず最初に、汚水処理対策についてお伺いをいたします。 本市における汚水処理対策については、公共下水道、農業集落排水施設と合併処理浄化槽の設置により実施をしております。国は人口減少や高齢化の進行、下水道施設の老朽化などにより、深刻化する下水道事業の経理悪化や地方財政の悪化を踏まえ、２０１４年に汚水処理施設の整備を１０年程度でおおむね完了させる１０年概成の方針を打ち出しております。
そして2013年12月、今回と同じような推進工事で、南吉田汚水幹線工事８億1,000万円、これは２業者が入ってますが、これもフジタ・吉野でございます。過去ずっとこのグループが取ってて、たまたま手持ち工事が大きかったとか、そういった理由は、私は常識的に考えておかしいと思います。ですから、さっき答弁としては、適切に行われたとおっしゃいました、適切に。
市道今治駅天保山線に植栽している樹木の根が相手方所有の汚水管に入り込み、同汚水管を破損したものでございます。相手方と話合いを進めてまいりましたが、先般示談が成立いたしましたので、その対応をさせていただいたものでございます。 35ページをお願いします。
下水道事業においては、国が示す令和８年度までの汚水処理人口普及率95％以上を目指す、いわゆる汚水処理の10年概成に向けて、今まで以上に効率的な事業運営が求められています。
まず１点目は、汚水処理に関する行政の役割及び市民負担の公平性についてであります。汚水処理は、大きく分類すると、市が管理運営する公共下水道と個人所有の浄化槽があり、一部行政補助はあるものの、相対的に浄化槽の維持管理費用が公共下水に対して割高であり、大規模な浄水施設を抱える団地においては、施設更新費用が住民にとって大きな負担となっているという課題を私は議会の中で何度か訴えてまいりました。
現在、愛南町の汚水処理人口普及率は４６.５％で、県下で最も低い普及率となっております。このことから、本事業の目的である生活排水による公共用水域の水質汚染の防止、また住民が健康で快適な生活環境の向上を推進していく上で、この事業の継続は必要と考えております。
まず、１点目の、マンホールのデザインにつきましては、本市のマンホール蓋は旧町それぞれの事業開始時に公募により作成したもので、合併後はそれぞれのマンホールデザインを生かしつつ、新市の市章に変更したものを汚水処理区ごとに使用しています。
液体石けんを使用した後の水は、汚水になるため、本市の管理する公園338カ所のうち、手洗い場の排水先が、公共下水道や浄化槽に接続されている南江戸公園など170カ所の公園に設置します。 次に、設置の内容と時期は、プッシュ式壁つけタイプの石けん容器などをトイレ内の手洗い背面に設置し、早期に発注する予定です。
汚水管が通っておって、受益者となっておる部分、これが区域内ということで、それに隣接するちょうど境界の部分が区域外というような認識になろうかと思います。 また、その決定の仕方というのは、市のほうが告示をした形で行いますので、区域外、区域内というのは、市のほうが決定している状況でございます。 以上でございます。
これは、公共下水道の排水区域以外から公共下水道へ汚水を流入させることを許可した者に対し、分担金を賦課することに伴い、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第49号令和２年度伊予市一般会計補正予算（第２号）についてでございます。